個人の場合、非常に困ったことに、所得税の税率が急カーブで累進することと、意外に厳しい相続税がある。 ですから外国のインベストメント・アドバイザーなどが来ると、日本の資産家を引きつけるために「税金を考えてやればいい」という。
税制の負担を軽減するというと聞こえがいいが、端的にいえば脱税に全力をあげるのです。 その点からいうと、タックス・ヘイブン（税金の避難地）を利用するというのが、意外と広まっている。
タックス・ヘイブンは香港がそのいい例だが、日本の周辺にもある。 そこに本拠をおいて、税金対策をする。
やはり相続税でごっそり持っていかれるのは、たまったものではない。 相続金額が大きくなった今では、十億円以上なら七○パーセントも持っていかれるのですから。
日本の金融産業はこれまで規制に守られて、高付加価値を生む技術力を必ずしも備えていなかった。 そこに外資系企業が日本にどんどん入ってくる。
ここの競争力をつけないと、日本で金融産業が栄えても、すべて外国資本の金融産業になってしまうということもありＵ草細かいことをいえば、取引税とか、あるいは配当課税の二重課税問題というのがあります。 政権交代が実現してもしなくても、税制改正が来年度の当面の大きなテーマです。

中長期的に考えてみれば、国民の平均生活水準が非常に上がり、一方、国民全体の税負担が非常に高くなり、今後も高くなっていく。 国民負担率が上がっていくわけです。
現行の所得税中心の累進課税方式では、すでに限界税率がきわめて高くなってしまっています。 勤労意欲の低下も生じるかも知れません。
先進国型の税体系としては、所得税中心の体系から、付加価値税中心の体系へ移行していくことが求められています。 もうひとつの問題は、先ほどいったように法人課税の優遇ですね。
法人のなかで暮らしている人がたくさんいます。 一年中ポケットマネーを一銭も払わないで生きている人がずいぶんいるわけです。
朝食も夕食も、休日のゴルフも全部会社持ち。 全部経費で落ちる。
すると二千万円が七百万円の費用ですむ勘定になる。 そういう意味では、法人税もすべてなくしてしまって、付加価値税のみの体系にするというのも検討に値するでしょう。
逆進性がある部分は、シビル・ミニマム（市民生活のための必要最小限の環境条件）を確保するような社会保障の制度で補う。 政権交代による新政権が単なる人気とりのための無責任な減税に走っていったら、それこそ衆愚政治に陥るわけで、中長期的な税制の抜本改革は最重要の課題のひとつです。
Ｈ谷川企業と個人の関係にインパクトを与えるもうひとつの要因に、終身雇用制がありますが、実際には終身雇用制というのは単なるフィクションにすぎない。 システムとして存在しているということが、大変な心理的安定感を生むのです。

その気になれば、定年までいることができるということが、非常な安心感を与えるわけです。 本人ばかりか、家族もそうです。
とくに奥さんなどそうです。 子どもが嫁に行くときに、浪人になられていては困るわけですから。
それから税制では、相続税というものを何とかしないと、酷です。 過酷です。
大蔵省の役人に、「東京でたとえば庭つき一戸建てを親から子どもに相続させると、どのくらい相続税を払わなければならないか。 過酷だと思わないか」と聞くと、「おっしゃるとおりです」という。
ただし個人的な意見です。 主税局はどんなことがあっても、税金を確保しなくてはならない。
Ｕ草とくにバブルのピークのときに相続をした人は大変です。 三億円の税金を延納にした場合、時間が経ってから資産を売って清算をしようとしたら地価が暴落していて、全部売り払っても二億円にしかならないということになる。
莫大な資産は減少していってこうした変化も、企業と個人との強すぎる接着関係に対する溶解剤としてのインパクトを与える。 合理的だと思いますが、たとえば面積にして家一軒がやっと建つといった程度の土地の相続も行なえないというのは理不尽すぎると思いますね。
基礎控除の拡大なども検討できないでしょうか。 Ｈ谷川どうでしょうか。
やると、はっきりいって日本全国で相続税を納めることのできる人間は千人単位になってしまう。 地方は土地価格が安いから、払える人は。
Ｕ草居住用資産の場合、一定面積までは控除の対象にするとか考えてやらないと、東京の住民はそこを売り払って退去せざるを得ないということになります。 Ｈ谷川たとえばバブルのときに相続が発生する。

そのときに上手な人は物納で処理してしまう。 物納は申告しても、物納を受けるか受けないかについての権限は税務署長にある。
あのころ物納はあまりなかったから、物納といえば全部ハンコをついた。 今になったら、たくさんとったつもりが何の値打ちもないということになっている。
ところがそのときに延納手続きをして、もう少し持っていて、そのうち処分しようとした人は本当に過酷です。 ですから何とかしなくてはならない。
どんなに過酷とはいっても、今の制度のどこをどう変えればいいのか。 「金額で思い切って基礎控除をあげろ。
たとえば億円以上は一億円で金額を切ったらどうか」といったら、「東京では一億円ではだめです。 二十三区に土地を持っている人は、一億円ではとても基礎控除にならない」。

では、どのくらいかといえば、「やはり五億円ということになる。 五億円にしたら、日本国中で相続税を納める人はどのくらいかと聞けば、千人くらいです。
一万人はいない。 地方はおりません」ということです。
ですからこういう不均衡をどうするかは、東京一極集中をどうするかということと不可分です。 もう大蔵省主税局の力では、いかんともしがたい。
「では、何もしないということか」と聞けば、「さようです」ということになるのです。 実際、こんな酷なことＵ草都市に住んだために家を引き払って。
Ｈ谷川自分が選択して都市に住んだというならまだいいのです。 祖父の代から東京に住み続けている人はどうすることもできない。
サラリーマンならまだいい。 飲食店のような自家営業では、もう継承はできない。
Ｕ草物納できる余地があればいいのですが、ぎりぎりの地所しかないから、そこを引き払うしかない。 Ｈ谷川ということは、農民との格差があまりにもひどいということですね。
農民は、要するに農地保存の制度にのってやれば、延納で事実上無税です。 それと同じような制度をどうして中小企業に認めないか、という議論が当然、起こります。
ところがなかなか通らない。 困ったことです。

中小企業を全部つぶしてしまえば、日本経済の活力の源泉がなくなるのではないかという議論がある。 もう、政治がどう解決するかというような問題になります。
Ｕ草政権交代が実現したあとの問題は山積していて、やりがいがありますね。 Ｈ谷川そうです。
大変なことです。 日本経済の独り勝ちはいつまで続くただ日本が黒字でアメリカが赤字だという場合、日本の支出が日本の所得、生産より少ないということになる。
一方でアメリカの支出が、アメリカの生産で全部まかなわれずに、日本の生産によってまかなわれているということになる。 アメリカの就業機会を奪っているような外観を与えるために、政治的に問題とされやすい。
これに対して、日本がどう発言していくかというのが、とりあえずの課題だと思う。

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